シリコンバレー　日系企業　３

今日は収入などの面からも書いてみます。日系企業に限らず中国、台湾、韓国、オランダ（ヨーロッパ）などいわゆるUSAから見て海外にあたる企業、USAに沢山オフィスを展開しています。何しろ今日現在もGDPではUSAは世界一。ビジネス規模は大きいです。

私の関連する業種、業界はいわゆるシリコンバレーのエンジニアリングになるのでその狭い範囲内での話になりますがこうした海外の企業、当地シリコンバレーを含めUSAのハイテク地域（シアトル、サンディエゴ、オースチン、ボストンなど）にエンジニアリング組織を構えることも多いのです。セールスやサポートだけではないということです。私はそんなエンジニアリング組織でマネージャ、プロダクトの責任者をした経験があるのですが、こうした会社、基本的に収入は現金収入になります。　以前のBLOGで書いたようなRSO(RSA、RSUと言ったりもする）は基本的にありません。４０１Kという老後の積み立てにマッチングをしたりといったことはありますがいわゆるストックベースの収入はないのです。　会社によってはADRと言う形でUSAで上場していることもありますが基本的に本国で株式上場していることなどがその理由なようです。

ドットコムの時代に日系企業に在籍しましたがあの時代ストックベースでの収入が無いということは人材を雇ううえでとても不利でした。　ベンチャー企業が大きなストックオプションを提示したり大手の企業がRSAを沢山だして優秀な人材を集めていました。　私の勤めた会社は現金ベースのボーナスで対抗していました。　会社の業績とここのパフォーマンスに応じてRSOのようなボーナストークンを配布したのです。RSOさながらにもらったトークンは4年程度をかけて償還されるので途中で退社すると全部入るわけではないのですがそのトークン、四半期ごとに償還されますがその時々、会社の業績により価値が設定され現金で支払われる。　れいを上げるならトークンとして400もらった。4年で償還されるので1年で１００。四半期では２５ですね。ある四半期の締めでトークンが100㌦だったとすると2500㌦が現金でボーナスとして支給される。　こんなシステムです。

会社にはかなりな負担になります。なぜなら現金だからです。また現金で支払われてしまうので給与扱いとなりますから税金上はとても不利になるのです。ですから双方にとって最適な解ではないのですがこうした形で人材争奪戦になっていたドットコムの時代と現在、海外の企業は対応していると思います。　ただ、現金ですから会社として利益を上げていないとトークン価値がゼロになることもありえます。

日系企業は解雇しないと思い込んでいる人もいるかと思いますがUSAの子会社はUSAの人事方針。解雇等は通常のUSAの会社と何ら変わるところはありません。解雇に関してはどんな会社の契約書にも　理由のあるなしに関わりなく会社は解雇できると書いてあります。明らかな差別に結び付かないかぎり解雇は基本的に日常茶飯事です。この辺りのことについては以前に書きました。

これまで3回に分けて日系企業について書いてきましたが全部私自身の個人的な経験に基づくのでこれがすべてではありません。　ただ、赴任という言うなれば腰掛のような形で働くわけではない、”現地採用”（嫌な言葉ですね、日本人にだけつかうようですよ）、日系企業で働くなら

そのメリット、　将来のプラン

などをじっくりと検討する必要はあります。　日本語が必要　というポジションもあります（そう募集事項にかいてある）。そのようなポジションでもよく検討をすることは必要です。　例えばエンジニアリングのポジションで日本語が必要などと書いてあれば、その意図をよく検討する。　

仕事、会社選択はよく検討することが常に重要です。　これは日系企業であろうがなかろうが変わりはありません。

あとね、仕事をする上で、何度も書いてますが収入は大切なことです。どんなにプロジェクトが魅力的だろうが、上司などが尊敬できようが生活するうえで大切なことは自らの健康、家族がいるなら家族の健康、そして十分な収入です。私自身、若いころ、学べるからとかなどからの理由である部署、会社に留まった時期がありますが、収入をおろそかにしてはいけないのです。若いころは学ぶこと、経験を積むことが大切だと言いますが、資産づくりも複利の法則がありますから若いころからきちっと始めることなのです。資産を作りには資産に回せるだけの収入が必要です。